東電そして政府の責任

　東京都水道局の金町浄水場（葛飾区）で、水道水から乳児の摂取制限を超える放射性ヨウ素
が検出された問題で、都が24日検査を実施したところ、水道水１キログラム当たりの放射性ヨ
ウ素は79ベクレルと、食品衛生法で定めた１歳未満の乳児の暫定基準値100ベクレルの範囲内に
改善したことがわかったとニュースで報じられた。
ひとまず安心ではあるが、それ以降千葉県、茨城県南水道企業団が管理する竜ヶ崎市、牛久市
などの水道、県北の日立市や東海村などの水道から相次いで放射性物質が検出されたという。
乳幼児を抱える若い両親にとっては心配なことだろうし、安全な飲み水をどう確保するかとい
うことで頭を悩ませていることだろう。

　一方福島、茨城、栃木、千葉などの葉物野菜は出荷制限を超えて、摂取制限が出された。
　愛情をもって育てた野菜をみすみす廃棄せざるを得ない農家の人にとっては、どんなに悔し
い思いをしていることだろうと痛ましい思いがする。
しかも対象作物だけでなく、福島県産、茨城県産というだけで、ほかの農作物も返品された
り、出荷できなかったりしており、いわゆる風評被害が各地で起きているという。

　今回の大震災における被害は、地震とそれに伴う大津波による被害だけではない。
　東京電力の福島第一原発の初動対応の過ちと、それを容認した政府によって引き起こされた「深刻な原発事故」、さらに原発事故によって引き起こされた放射能汚染がもたらした被害の三重の被害で東北をはじめとする被災地の人々を苦しめているのだ。
東電と政府の責任は軽くはない。
南相馬市などはその苦しみをまともに受けてしまっている自治体だ。
放射能汚染を恐れて、救援物資を輸送するトラックが南相馬市に入っていこうとせず、市外ま
で取りに来いという。しかしガソリンも届かない状態で受け取りに行くことも叶わない。
このままでは、避難所に取り残された人はもちろん自宅を守っている人々も餓死せざるを得な
い、と訴えているのだ。
こうした「取り残された自治体」は、南相馬市だけではないだろう。
　東電と政府は、こうした東北の人々に手厚い援助の手を差しのべるべきだ。
　東北の人々の心の中には、『首都圏はエネルギー、製造、食を東北に頼ってきた。原発は安
全だと言われて信じてきたが、いったんダメになると切り捨てるのか』という思いもあるだろう。
ここは、顔を見せようとしない菅総理、東電社長が国民の前に顔を出し、きちんと釈明をした
り、事態の収束に向けた今後の対応について説明をすべきであろう。
そして、一方では被災地に向けた手厚い保護をきちんと約束し実行に移すべきだ。

　ニュースで、福島原発3号機で3人の作業員が地下での作業中、被爆をしたと報じられてい
る。被爆管理は万全だったのだろうか。
ぜひ安全には万全を期して作業を進めてほしいものだ。

　ところで、この原発事故により電力の供給に不足をきたし、東電は「計画停電」を実施して
いる。
その不足に拍車をかけているものについて、読売新聞は「オール電化住宅」があると言う。

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　この3年間で（オール電化住宅の）戸数が倍増し、最大で原子力発電プラント2基分に
あたる約200万キロ・ワット分の電力消費能力が増えた可能性がある。
東電は、東日本巨大地震後、計画停電をせざるをえない状態で、オール電化の普及策は
抜本的な見直しを迫られている。

　東電によると、管内9都県のオール電化戸数は2002年3月末時点で1万3000戸だったの
が、08年3月末に45万6000戸になった。10年末には85万5000戸に倍増した。
「原子力は発電時に二酸化炭素を排出せず、地球温暖化の防止につながる。省エネにも
なる」とアピールし、電気料金の割引を適用してきたが、急速な普及策が裏目に出た形だ。
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と昨日の新聞紙上で指摘していたのだ。

　東電は、さまざまな意味で、あるいはさまざまな側面で、その経営姿勢を自らに問い、改め
るべきことは積極的に改めて生まれ変わる必要があるだろう。そうでなければ、多方面に負の
影響を及ぼしてしまったことの責めを果たすことなどできないのではないだろうか。